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首都圏の主な電力会社であり、国内の電力供給の3分の1を担っている。また、家庭用ガス販売にも進出し、総合エネルギー会社としての地位を確立している。再生可能エネルギーの開発にも力を入れており、洋上風力などにも注力している。しかし、2011年3月に福島第一原発で炉心溶融事故が発生し、最悪のレベル7に発展した。賠償費用や廃炉費用は20兆円にまで膨らむ見通しとなっている。2012年7月には事実上国有化され、賠償費用は国の原発賠償機構からの交付金で補填される一方、特別負担金による長期返済が行われることになった。2016年4月には新設の持株会社の下で送電業務を分離し、燃料および火力発電事業は中部電力との合弁会社に統合し、国際展開が本格化した。新会長の下で企業風土の刷新も進められている。