参議院選挙2022「直前アンケート」大学生が政治に求めること

2022年7月10日(日)に参議院議員通常選挙が行われます。当サイトでは454名の大学生を対象にアンケートを実施し、今の大学生の政治に対して求めることを調査しました。「若者=政治離れ」のイメージがありますが、実情はどのようになっているのでしょうか。大学生たちの思いをまとめています。

 

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大学生の政治への興味関心は高いの?

Q2.今回の参院選に興味関心を持っていますか?

2022年7月10日(日)の参議院議員通常選挙(以後、参議院選挙2022)に対する興味関心の有無を質問することで、大学生の政治に対する最新の関心度合いを調査しました。

「今回の参院選に興味関心を持っていますか?(n=454)」と質問したところ、54%の学生が興味関心がある、または非常に興味関心があると回答しています。

参議院選挙2022への投票意識は高い

Q3.投票日は7月10日です。投票に行く予定ですか?

また、実際に参議院選挙2022に投票をしに行きますか?(n=454)という質問では65%の大学生が、必ず行く、行くつもりであると回答しています。

この65%という数値は高いのでしょうか。

過去、11回分の年代別の投票率をまとめた「参議院議員通常選挙における年代別投票率(抽出)の推移」というデータを見ると、投票率65%は非常に高いものであることがわかります。

参議院議員通常選挙における年代別投票率(抽出)の推移

参議院議員通常選挙における年代別投票率(抽出)の推移画像引用:参議院議員通常選挙における年代別投票率(抽出)の推移

実際に投票される数値と行く予定である数値の乖離はあると思いますが、大学生の政治への関心は意外にも高いことがわかります。

大学生の選挙や政治への関心、投票に行かない理由を徹底解説!」でも解説をしておりますが、若年層の投票率は徐々に上がってきている傾向にあるようです。

政治への関心が高まってきている大学生たちが求めること

本記事では大学生に対し、「今回の選挙に期待することや、日本の政治や政治家に対する要望などがあれば教えてください。」と質問し、自由記載で回答してもらった結果を以下の3つの項目ごとにまとめています。

  • 投票システムに対して求めること
  • 議員に対して求めること
  • 政策に対して求めること

投票システムに対して求めること

大学生は現在の選挙の投票システムや告知方法に不満を感じており、実際にそれが選挙に行かない理由にもつながっています。実際に、選挙に行かない予定の方に、「投票に行かない理由は?(n=64)」と質問したところ、以下のような回答が返ってきました。

Q5.投票に行かない理由は?

インターネット投票の実施

選挙に行かない大学生は、「時間がないから」「面倒だから」といった考えを持っています。たしかに投票を行うには実際に、投票所に足を運ばなくてはいけなく、時間的な拘束があります。

そこで、大学生に対して「選挙でインターネット投票ができるようになれば利用したいと思いますか?(n=454)」という質問を全員にしてみました。

Q10.選挙でインターネット投票ができるようになれば利用したいと思いますか?

結果は83%の大学生が利用したいと思うと回答しました。前述の投票予定率が65%だったのに対して、18%も高い数値となっています。

もちろん、インターネット投票を実施するには多くの懸念点があります。以下は利用しようと思わない人の意見になります。

【不安】
・秘密選挙が担保されない可能性を感じる
・自分が投票したものが、都合の良いように操作される可能性があるから。
・個人情報の流出やハッキングのリスクを感じる
・不正投票が行われる不安があるから。

【選挙の重みがなくなる】
・自ら足を運んで投票所に行って紙に書くからこそ、1票の重みを感じられると思う。
・気軽に投票できることで、責任感の弱い1票が投じられてしまうと考えるから。
・若者であれば、友達と一緒に相談して投票することがありそう
・適当な票が増えると思う

【リテラシーの問題】
・日本は高齢化が進んでおり、インターネット利用が可能な人ばかりではないから。
・やり方が分からない

これらの問題点が解決され、インターネット投票が実施されれば、若年層の投票率は一気に増加するのではないでしょうか。

政党理解が深まるコンテンツやサービス

投票しない大学生の中には、「支持している政党や候補者がないから(25%)」や「政党の公約や候補者の人物像がよくわからないから(9%)」、「参議院選の争点が分からないから(6%)」といった理由を抱える方もいます。

実は、この問題に対する解決方法はすでにあります。それが「政党マッチングサービス」です。しかしこのような取り組みは肝心な大学生に広く知られてはいません。

Q9.政党マッチングサービスを知っていますか?または利用したことはありますか?「政党マッチングサービスを知っていますか?または利用したことはありますか?(n=454)」という質問の回答により、政党マッチングサービスを知らない方が70%、知っていて利用したいと思わない方が9%確認できました。まずはサービスを知ってもらうための取り組みを行い、次にサービスをより魅力的で使いやすいものにしていく取り組みが必要と言えます。

住民票とは別の地域からの投票

「住民票を移しておらず、今の地域からは投票できない」ことを理由に、参議院選挙2022に行かないと回答する方も多数いました。

今後、実家に戻る見込みがある方が週末や季節ごとに実家に帰っており、生活の拠点が実家にある場合は住民票を移さなくても良いというルールがあり、それに該当する大学生が多いようです。

この問題についても、「不在者投票」という対処方法がすでにあります。

完全に親元を離れた社会人よりも、住民票を移さない傾向が感じられる学生たちが「不在者投票」を知らずに、投票できないと諦めている状況には問題があります。今一度、若年層に届く情報発信方法やチャネルを見直す必要がありそうです。

議員・政治家に対して求めること

以下では、議員・政治家に対して大学生たちが感じていることをまとめています。

不誠実・利己的な政治家をなくす

議員・政治家に対する意見をまとめると、「国会や議会で寝ている人」や「私利私欲に走る人」をなくしたいという意見が多く集まりました。
議員全体で見ると、一部の政治家の行動であることは間違いないですが、こういった不誠実や不祥事はメディアによって大きく報道されてしまうこともあり、若年層の政治家に対するイメージとして強く根付いているようです。

税金が適切に使われること

「お金の動きを知りたい」や「議員の給与は本当に適切なのか?」といった税金の使われ方に対する意見も多く確認できました。

大学生になり、給与所得を得たり大きな買い物をするようになったりと、中学生・高校生のときと比べると税金との関わりも増えてきます。国に納めた税金がどのように使われるのかがより「自分ごと」となる年代です。

政治家たちの行動や消費、給与がよりオープンになることで、国民として納得できる税社会が求められています。

女性や若い政治家が増えること

女性や若年層のための政策を実施するのであれば、同じ目線である女性や年齢の若い方が政治家になってほしいという意見も多くあります。「今回の参院選では女性候補者が過去最多であることがニュースになっています。日本の女性政治家は増えるべきだと思いますか?(n=454)」という質問には54%が「増えるべき」と回答しています。

Q8.今回の参院選では女性候補者が過去最多であることがニュースになっています。日本の女性政治家は増えるべきだと思いますか?

そのためには世襲的な傾向をなくしたり、定年を設けてほしいと大学生たちは考えています。より多様性のある社会を目指すのであれば、いつまでも同じ人が議員を勤めるのではなく、多様な背景のある人材が政治家になることが求められます。

公約は実行してほしい

これまで選挙活動で掲げられたマニフェストのうち、実現出来なかったものは数多くあります。そんな現状に対して大学生は「できもしない公約を根拠もなく掲げることはやめてほしい」と考えています。

また、「公約を実現できていないじゃないか」などと政党同士の揚げ足の取り合いも不毛に感じているようです。現実的で将来的に価値のある政治活動が求められています。

政策に対して求めること

最後に、具体的に政策や社会問題に対する意見をまとめています。興味関心が高いと回答した方に「争点について上位3つを教えてください。 (n=277)」という質問をしました。大学生たちが今回の参議院選挙2022の争点の中で、関心を持った項目は以下の通りです。

Q7.興味関心のある争点について上位3つを教えてくださいのグラフ

新型コロナウイルス対策

多くの意見を集めたのは、新型コロナウイルスへの対策でした。大学生にとってもより身近に感じられる問題であることが理由でしょう。

ワクチン接種の進行や時間経過による慣れなどもあり、ウィズコロナでの生活も少しずつ落ち着きを見せていますが、まだまだ完全にコロナが明けたわけではありません。

学生時代に、様々な活動を行いたい大学生は、年齢層が高い人たちよりも、コロナ自粛によるフラストレーションが溜まっているのでしょう。1人1人の配慮やお店・企業の取り組みだけではなく、国も引き続き対策を行っていくことを願っています。

金融・経済政策

断続的に年初来円安を更新しているドル/円相場、さらにはロシアのウクライナ侵攻による資源高・物価高もあいまって、家計への負担は増加しています。こうした「お金」に関する問題は大学生も影響を受けるものであることから、経済政策や金融政策といった政策への注目が高くなっています。

また、賃金の増加や給付金など日本経済全体への政策だけでなく、目に見えて家庭の収入を助けるような施策にも、大学生たちは期待しています。

教育政策

自らが置かれている状況ということもあり、教育関連の施策には高い関心があるようです。具体的な意見としては、大学(大学院)の授業料や奨学金制度への投資が挙げらます。また、これから(現在)自分たちが家庭を築いていくにあたって、子育て支援や少子化対策といった教育政策にも大学生は注目しています。

憲法・法律の改正

憲法・法律の改正についても一部の大学生は注目すべき争点であると意見を挙げています。とくに、LGBTQなど性に関する理解の促進や制度の変更に対する意見を多く、社会的に話題になっており、価値観を認める動きが進んでいるのに、肝心な制度や法律で認められないことへの不満が募っているようです。

以上、大学生が政治に求めるものついて解説しました。ガクセイ協賛は、大学生の意識調査などを全国800大学の学生にアンケートを行なっております。商品やサービスのアンケート、就活やバイトに関する意識調査など、大学生へのアンケート調査をご希望の方はご相談ください。

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